交通事故の示談交渉は、決して簡単に進むものではありません。自分が被害者であろうと加害者であろうと、相手が応じてくれなければ示談での解決は難しくなってしまいます。もし仮にそういった状況になってしまった場合には、いくつかの対策を取ってみましょう。
例えば、内容証明郵便は利用する価値があります。これはその郵便物を、いつ誰が誰に出したものなのかを郵便局が証明してくれるものです。そして相手がいつ受け取ったかということも、証明してくれます。通常示談交渉に応じないという人は、多くの場合で示談を持ち掛けられた話自体を無視するという対応を取ります。そのため内容証明郵便を利用することで、受け取った相手が何かしら示談に関するリアクションを取らざるを得ない状況を作るわけです。これにより相手は法的効果のある書類を無視できなくなるので、非常に効果的だと言えるでしょう。
実際に送る際には事故の詳細や過失の内訳を明確に記載し、郵便局の窓口で配達証明書付きの郵便物を出したい旨を伝えます。重要なのは、全く同じ内容の書類を自分も持っておくことです。自分用と郵便局用、相手用の計3通を用意しておきましょう。
合わせて、弁護士に相談するのも有効な一手となります。法律の専門家に間に入ってもらうことで、相手をちゃんと話の席に座らなければという気持ちにさせることができます。心理的な圧力も掛かってくるでしょう。賠償額の金額を決める際にもアドバイスをもらえますので、まずは実績の豊富な弁護士を探すと安心です。
以上のように、もしも交通事故の相手が示談交渉に応じてくれなくとも簡単に諦めてはいけません。特に何の連絡にも音沙汰なしの相手には、内容証明郵便が役立ちます。自分自身がいつ交通事故の当事者になるかは分からないわけですから、これを機に覚えておきましょう。